派遣社員が直接雇用されない理由と派遣切りがなくならない理由

転職 - 総合

 

派遣社員は非常に立場の弱い存在です。

ローンを組むにも雇用安定性や収入面からローン自体が組めなかったり、クレジットカードを作るのにも苦労されるケースがあるでしょう。

結婚の面からは、収入が不安で結婚に踏み切れない非正規の若者が多いという事実や、だからと言って単身なら大丈夫か、と言えばそれも不安があるのも事実ですね。

 

・派遣社員の男性は結婚相手や子供に苦労かける。

・単身派遣社員の収入から見た将来性

 

だからこそ、正社員を目指す人が多いのですが、派遣先企業への直接雇用を目指すのはなかなか難しいので、その理由及び、派遣切りはまだまだ健在だということを本記事で示していきます。

 

 

「3年ルール」と「5年ルール」

現在の 労働者派遣法 では、通称「3年ルール」と「5年ルール」と呼ばれるものがあります。

派遣社員の方は、派遣先企業での直接雇用を期待されている方が非常に多いのは既知の事実ではありますが、それは 非常に望みが薄い です。

 

「3年ルール」とは??

2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、政府はこの目的を以下の通りと説明しています。

  • 希望する人が正社員になれるようにする。
  • 格差是正

 

この目的のために、政府は 通称 「3年ルール」 をというものを設けました。

この「3年ルール」とは『同じ派遣先企業の同じ部署で働けるのは3年まで』というルールですが、このルールの先が政府の目的を果たす目論見でした。

その目論見とは以下となります。

 

派遣先企業で3年経過したのちには・・・

  • 派遣元会社は派遣労働者本人の希望を聴取し、希望あれば派遣先企業へ直接雇用を依頼する。
  • 派遣元会社は、派遣労働者を無期雇用する。
  • 同一派遣先企業の別部署で働いてもらう。または、派遣元企業は、派遣労働者に別の派遣先企業を紹介する。

 

この目論見に対して現実はどうか?

この点は後述します。

 

「5年ルール」とは??

3年ルールの他に、「5年ルール」 と呼ばれるものが労働者派遣法にはあります。

この「5年ルール」とは、「派遣元企業が派遣労働者を5年雇った場合、本人の申し出があれば無期雇用に切り替えなくてはならない。」というルールです。

 

このルールにより、派遣社員が派遣元で無期雇用されている場合、派遣先企業は、3年ルールに縛られることがなくなり、同じ部署で3年以上でも働いてもらうことが可能になります。

 

派遣社員が直接雇用されない理由と派遣切りがなくならない理由

上記、「3年ルール」の政府の目論見の結論を言いますと、現状では目論見外れで 派遣契約打ち切り が多いようです。

 

実際、派遣先企業が直接雇用する場合、派遣元企業は派遣先企業に対し、労働者の年収の3割程度の紹介料を請求するケースが多いため、派遣先企業から見れば、3年経ったときに別の人材に切り替えれば紹介料を払う必要はありません。

このように、特にこの「紹介料」が、派遣労働者が正社員へなる道の一つのネックになっていますが、派遣元企業からすれば派遣労働者をタダで派遣先へ渡す訳にもいかず、この件はこの先好転する兆しがありません。

 

一方「5年ルール」の下、派遣社員が派遣元企業で無期雇用された場合、派遣先企業はずっと同じ部署で働いてもらうことが出来るため、そもそも派遣社員を直接雇用する必要がなくなります。

また、5年ルールの問題点としては、派遣元企業は5年経ったら無期雇用しなければならない可能性が出てきますので、5年経つ前に 雇い止め として解雇してしまうケースが横行しているようです。

 

すなわち「3年ルール」だろうが「5年ルール」だろうが、派遣社員が派遣先企業で正社員になれる可能性は非常に低い のが現実なのだということと、3年、または5年経つ前に 派遣社員すら辞めさせられ、再度派遣会社を探すリスクもとても大きい のです。

「派遣切り」は今でも横行しているのです。

 

 

正社員を目指すなら

今まで見てきたように、派遣社員が今の派遣先で正社員を目指すのはハードルが高すぎるため、そこに一縷の望みはかけない方が無難です。

その理由は、派遣先企業の支出が大きいのが一つの理由でした。

年収の 30% をポンポン出せる企業はそうそうないものです。

それならば初めからそういう支出を出せる企業に狙いを定めた方が効率的です。

 

転職サイトや転職エージェントの利用

転職サイトや転職エージェント経由で求人を出す場合、求人を出す企業はこれらの転職支援サービスへ、掲載料や成功報酬を支払います。

特に転職エージェント経由で求職者の転職が決まった場合、求職者の年収30%ほどを転職エージェント側へ支払うのが相場です。

 

前述の通り、人を雇うことに対しこのようにお金を出す企業は少ないですが、これらの転職支援サービスを利用する企業は、人を雇うのにも経費がかけられる財務の良い優良企業が多いのですから、このような転職支援サービスを利用することは正社員を目指す人にとっても理にかなっていると言えます。

 

従って、、、

現在勤めている企業で正社員を目指すことを諦める必要はありませんが、その可能性は非常に低いため、転職サイトや転職エージェント系サイトの利用は派遣社員が正社員を目指す上では絶対に欠かせない一つの手段となります。

 

※転職サイトとは??

※転職エージェントとは??

 

上記は非常に重要なことです。このことを理解し、派遣社員が正社員になるため、実際にこれらの転職支援サービスをどのように使えば良いかは、下記リンク先に書いていますので是非参照してみてください。

 

非正規が正規になるための転職支援サービス使い倒し法

 

最後に・・・

現段階(2019年3月)で、有効求人倍率は 1.6倍あまりと非常に高い水準を維持しています。

アベノミクスの功績だと政府は声高々に言ってますが、非正規人口も大幅に増えたことも事実です。

これらほとんどの非正規の方々は、まさに目先の生活しか考えられない人も多く、将来が不安で仕方がないという悩みに尽きることがありません。

特に 20代、30代の方々は、年齢的には比較的有利に正社員を目指せるため、一刻も早く行動に移すことを検討するべきでしょう。

遅ければ遅いほど不利になっていくのは間違いありません。

 

以上、うっちゃんでした。。

 

 

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