派遣女子は妊娠で破綻する許せない理由とその打開策とは??

転職 - 総合

 

2019年現在、アベノミクスは継続しているというスタンスを政府は取っています。

確かに株価は上がり、有効求人倍率も 1.6倍超えと、少なくとも見かけ上は景気が良いようにも見えます。

それでは、みんな景気が良くてウハウハですね。。

というと決してそうでないのは、皆さんが肌で感じている景気感が物語っていますね。

 

今回は派遣などの非正規で働く女性が妊娠した場合の処遇の実例を見ていく中で、現在の特徴やどうしていくべきなのかを考察したいと思います。

 

 

非正規の比率

下表をご覧ください。

 

正規・非正規 割合
  正規職員・従業員  非正規職員・従業員
男女計 61.9% 38.9%
男性 77.5% 22.5%
女性 43.8% 56.2%

※総務省統計局「労働力調査 平成30年10月~12月期平均」を基に筆者作成

 

上表は、正規・非正規の割合を示した表となりますが、ご覧の通り女性の非正規率は半数を超えるほどの高割合の非正規比率となっています。

もちろんこの中には、主婦のパートや学生のアルバイトも含まれているのですが、それでも非常に多い割合であると感じる数値です。

この中には、当然フルタイム非正規も大勢いますが、本記事ではそんな方に対してこそ見て欲しい記事であります。

 

派遣女子の妊娠が起因する懸念

単刀直入に言うと、「派遣切り」 が最も懸念されることになります。いわゆる「妊娠解雇」というやつです。

 

派遣は元々雑用や単純作業など誰でも出来るような仕事を任されるケースが多い業態です。

「即戦力」として、必要だが大した教育などを要せずやれる仕事の要員 という立場で仕事があるのです。

従って、悪く言えば、使えない状態の人は切って、新しい派遣社員を派遣してもらった方が企業としては都合が良いことになります。

 

上記は非常に残酷ですが、利益を追い求める企業の存在意義を考えると自然な結果となります。

 

関連記事 「派遣社員はやりがいがない。仕事にやりがいを求めるかは個人次第だが」

関連記事 「派遣社員が直接雇用されない理由と派遣切りがなくならない理由」

 

派遣女子が妊娠した場合のあるケース

下記引用文をご覧ください。

 

~(前略)~ 

派遣社員で妊娠を会社に伝えたところ、「明日から来なくていい」と事実上、解雇されました。妊娠解雇です。彼女は納得がいかず労働組合とともに会社側と争いましたが、会社側は妊娠中の彼女に月100時間の残業を前提に契約満了まで雇うというとんでもない条件を出しました。

また、彼女が妊娠を派遣先の会社へ伝えた際に、会社は派遣会社に「不良品をとっとと返品したい」と言っていたそうです。当時、派遣労働者の人件費は物品費に計上されることが問題視されたように、人件費率を下げたい企業側は、派遣労働者を雇うことで決算上、人件費が少なくなっているように見せていたのです。

『派遣社員の女が妊娠した。不良品なので返品できますよね?』非正規雇用で貧困に苦しむ中年フリーターたち… より引用

 

上記引用文で示されるケースは内容的に非常に不愉快極まりなく、このような企業は大抵ブラック企業であるケースが多いですが、結果論的に言うと、このような結末、妊娠解雇を迎えてしまうケースは派遣社員では非常に多い ことを認識しておく必要があります。

※上記引用文のような、人を人とも思わないような言動を繰り出す企業は少ないと言えども、妊娠解雇を通達する企業は非常に多い。

 

すなわち、派遣社員という身分でいること、それ自体がリスク という訳です。

 

派遣女子が取るべき打開策

このように、派遣社員の女性が妊娠することで職を失うケースは多い訳ですが、こういう事態になると、今後の生活に支障がありますので、事前対策が非常に重要 となります。

 

ここでは、今後の生活への影響が最小限とするべく取る対策を考えてみます。

 

 

結婚相手は高年収男性に的を絞る

派遣で働く女性はいつ解雇されても良いようにしておくという意味でも旦那さんだけの給料で何不自由なく生活可能な状態を作っておくことも一つの手だと考えます。

そういうことを念頭において考えると、元々 ハイスペックな男性に的を絞っていくのが良い かも知れません。

 

どの程度の年収があればハイスペックと呼んで良いかは個人の主観が入ってしまい何とも言えませんが、ここでは、派遣女子が解雇されることを考えると、以下が一つの目安になるかと思います。

 

【A.男性平均年収】 + 【B.派遣女子平均年収】
※上式には、A・Bの割合を考慮し、下式を目安とする。

 

【A.男性中央値年収(年齢加味)】 × 1.5

 

上記を一つの目安とした場合、過去に筆者が調査した中では、下表の年収以上であれば「ハイスペック」男性と呼んで差し支えないと考えます。

 

年齢 年収
20歳-24歳 約410万円
25歳-29歳 約560万円
30歳-34歳 約630万円
35歳-39歳 約700万円

※当ブログ-「平均年収・中央値は?今度は年代別でまとめてみたよ。」を参考に筆者作成

 

ですが、上表で示す年収は「かなり」高いです。探すのにはかなり苦労されるでしょうし、苦労して探した挙句、手にすることが出来なかったということも考えておかないといけません。

 

以下の記事は、この項目に焦点を当てた記事です。興味あればご覧ください。

 

派遣女子でいることを逆に利用する。

 

向こう1~2年程度暮らせる貯蓄を確保しておく

「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、派遣で働く女性は妊娠のみならずいつでも解雇されるリスクを考慮しておく必要が正社員以上にあります。

従って、常に1~2年程度無職で生活出来る程度の貯蓄は常に確保しておくのが無難だと考えます。

この貯蓄があれば妊娠解雇に遭遇した際にも 当面は貯蓄を切り崩しての生活が可能 なので、即 生活に行き詰まるという事態をとりあえずは回避出来ます。

生活が落ち着いたとき、再度働きに出れば良いのです。

 

ですが、問題点がない訳ではありません。

一番の問題は 「すぐ働き口が見つかるか?」 ということです。

仮に働き口が見つからなかった場合、旦那さんだけの給料でやっていく必要がありますし、万が一シングルマザーの方であったなら、子供もろとも路頭に迷う可能性すらあります。

この時には、貯蓄はほぼ生活費で無くなってきてると思われますので、少しリスクは高いかも知れません。

 

正社員を目指し転職する

正社員になれればこれに勝るものはありません。

なぜなら、正社員には 「産休」 なるものがあるからです。

この産休が取得できる身分になることが、この問題を一気に解決してくれる方法となります。

 

しかし、正社員へ転職する際に気を付けないといけないことがあります。

それは、その会社の風土 です。

要するに 育児休暇の取得実績は事前に把握しておくことが大切 になります。

 

とは言え、「貴社では産休取得実績はどの程度ありますか?」なんて面接時に聞くのは得策ではありません。

これから働いてもらおうという気持ちでいる面接官のあなたへの印象が悪い方へと作用します。

 

ならばどうするか?

こういう場合は、転職サイトも良いですが、是非とも 転職エージェントにお願いするべき と考えます。

 

転職エージェントは求職者が聞きにくいことも率先して先方と話をしてくれますのでこういうケースはなおさら転職エージェントにお願いするのが最もスムーズです。

このような転職エージェントの利用をしていくことで、転職してから「産休が取りづらい企業だった、、」などの無駄が事前に省くことが可能になります。

 

実質的に産休が取れない企業はありますからね。。。

 

非正規が正規になるための転職支援サービス使い倒し法

 

最後に・・・

派遣女子の妊娠ということで見てきました。

一番の問題は、企業が利益を追求するがあまり、人権がないがしろにされている実態ではないでしょうか?

企業努力を求めたいところですが、そこに期待するとどうしても企業間でバラツキが発生しますし、ブラックな対応をする企業は絶対に無くならないでしょう。

やはり、政治的な対応がどうしても必要になると思いますので、政府にはそういう実態に目を向けて頂き、可及的速やかなる対応を是非ともお願いしたいところです。

 

ですが、最後にこれだけは言っておきたいですが、、非正規の女性は非正規男性と交際する場合は、少なくともその交際相手には正社員化させるべき努力はすべき と考えます。

非正規同士の結婚はなかなか生活が苦しいのが実態です。

 

非正規男性は結婚相手や子供に苦労をかける

 

以上、うっちゃんでした。。

 

 

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