ハローワークを利用するデメリットとは?転職するには何を利用する?

仕事

 

転職をするために多くの人が利用する公共職業安定所、通称「ハローワーク」。

行けば、パソコン上で求人が見れるし、気になった求人には実際に応募が出来る。

人が欲しい企業側と、職を探す求職者を繋ぐ役割として、昔から利用されており、実際にハローワークで職を探して現在の職に就いている人もとても多いはずだ。

そんな、一見使い勝手が良く、気軽に利用出来、利用者数もとても多いハローワークだが、利用にはデメリットを理解しておかないといけない。

 

 

ハローワークのデメリット

ハローワークは、転職を希望する人のみならず、今までニートとして生活してきた人、あるいはバイトしかしてこなかった人など、理由は様々な中、とにかくたくさんの人がいる。

端末も埋まってしまい、行っても見られない。ずっと待っていないといけないなど、ハローワークの利用経験者であればそんな光景も見たことがあるだろう。

 

ハローワークを利用するの大いに結構だし、利用出来るものは利用するのが良いには間違いないが、本記事のタイトル通り、ハローワークを利用する際には、一定のデメリットがあるので、そこはしっかりと理解していこう。

 

早速だが、ハローワークには、大きく分けて以下の項目に対するデメリットがある。

 

  1. 転職(就職)までの進め方
  2. 企業の質
  3. 相談員の質

 

上記を一つ一つ見ていく。

 

1.転職(就職)までの進め方

ハローワークでの転職(就職)までは道筋としては、以下の手順で進めていくこととなる。

 

A)ハローワークへ行く。

まず、ハローワークを利用するためには、当然だがハローワークへ行かなければいけない。

開庁時間は、概ね以下の通りだ。

 

  • 平日:8:30~17:15(曜日により 19:00 までの延長有り、但し場所による)
  • 土曜日:10:00~17:00(場所による)

 

ここでの問題は、仕事をしている人がハローワークに出向くには、17:00 に終業した後、即ハローワークへ行き、2時間に満たない中で活動をする必要があるということと、そういう日は週に 2回しかない、ということ。

土曜日も開庁していることは評価出来るが、土曜日のハローワークは場所によって人だかりで思うように転職・就職活動が出来ない。

また、逆に土曜日にはハローワークが開いていないと思っている求職者は意外にも多いので、比較的空いているという場所もあるのかも知れないが、土曜日という環境上、職員自体が普段の半分くらいしかいないということは多い。

どちらにしても、求人の申し込みや、職員へ話をしたい場合などは、もともと”かなり”待たされることになるのは間違いないだろう。

 

すなわち、この 「A)ハローワークへ行く」 でのデメリットは以下のところにある。

 

在職中の人にとっては、求人を探すだけで大変な時間と労力を必要とすることを覚悟しなければならない。

 

上記デメリットがデメリットではない。という人は、既に職を失っている人だけだ。

 

B)求職の受付~求人応募

ハローワークには、具体的には以下の手順がある。

 

B)-1.求職の受付

窓口で求職者であることを伝え、「求職申込書」にて手続きをする。

 

B)-2.ハローワークカード発行

受付を済ますと、「ハローワークカード」の発行を受けることが出来る。

このカードを持っていないと、端末での求人検索や、相談員への相談、求人の応募などのハローワークのサービスを受けることが出来ない。

 

B)-3.求人の検索 と 求人応募

端末で求人を探し、自分の希望する待遇での求人が見付かった場合、それに応募する。

 

やはりここでも在職中の人にこそ、出てくる問題がある。

 

転職をする人の中には、「良いところがあったら、転職しよう。」と考えている人もそれになり多いだろうし、敢えて言うのであれば、そうすべきだと考える。

仮に退職してから職を探すとなった場合、次の職場が見付からなかった時に途方に暮れる可能性が高いからだ。

こういうリスクを低減させておかないと、生活の抜本的見直しを余儀なくされてしまうリスクが高くなってしまうが、ハローワークは基本的に、在職中の人には求人を紹介してくれない、と考えておいた方が良い。

在職中にハローワークに行ったり、求人を探すなどの利用には問題ないが、いざ求人に応募しようとすると、少なくともいつ仕事を辞める予定か?ということを、ほぼ間違いなく聞かれることになる。

 

すなわち、この「B)求職の受付~求人応募」でのデメリットは以下にある。

 

在職中の人にとっては、離職時期を明確にしておかないと求人に応募出来ない可能性が高い。

 

上記デメリットがデメリットでないという人は、「A)ハローワークへ行く」と同様、既に職を失っている方のみとなる。

 

ここまでだけでも、在職中の人がハローワーク経由で良い転職をするのは、ほぼ無理なのではないか?と個人的には思えてくる。

 

その他のデメリット

この、「1.転職(就職)までの進め方」では、上記までが特に大きなデメリットとなるが、実は以下の点もデメリットとして挙げることが出来る。

 

ハローワークに行かなければならない。

 

上記は、在職・無職に関わらず、共通して言えるデメリットだ。

 

2.企業の質

ハローワークのデメリットの話をしているが、ハローワークにもメリットはある。

そのメリットの一部としては以下が挙げられる。

 

  • 求人数が多い。
  • 地元企業の求人が多い。

 

上記は紛れもなくハローワークの強みである。

こういう面のみを見れば、ハローワークを利用する意味はあるのだが、求人を出している企業自体に問題がある場合があるので注意が必要だ。

ハローワークは元々、求人を出す企業側へ掲載料は求めていないので、求人を出す企業側はタダで求人を出すことが可能となっている。

従って、業績が悪い企業や零細企業も求人が出せることになるのだが、求職者視点ではここが問題となる。(企業側から見れば、もちろんメリットだが。)

 

 

業績の悪い企業も求人を出せる。

求人情報を見ただけでは、なかなかその求人元の企業の経営状況などは見えない。最悪、自転車操業企業、大赤字企業である可能性も決して「0」ではない。

仮に再就職先として、こういう企業に運が悪くも当たってしまった場合、せっかく「転職先を見付けたから、これからは絶対頑張っていこう!」と考えていたとしても、転職した矢先にまた無職。

なんていう事態もあり得ることになる。

 

零細企業も求人を出せる。

零細企業が悪いとは言わないし、零細企業あってこその大企業であるという側面は間違いなくあるのだが、それら零細企業を厳しく見た場合、以下の弱点がある。

 

  • 統計的に年収が低い。
  • 零細であるが故に、景気変動に弱く将来への安心度が低い。

 

下のグラフを見て欲しい。

 

男性のみの企業規模・年齢 別 の平均年収グラフ

企業規模・年齢 別 平均年収(男性)
(※国税庁-「平成29年分 民間給与実態統計調査」より)

 

上グラフは、当ブログにて、年齢別の平均年収を取り上げた記事で扱ったグラフであるが、上グラフを見ても分かるだろう。

スタートこそ一緒の水準の給料が、企業規模により 20歳代より差が出始め、ピークの 50歳代では、400万円近い年収差が生まれている。

この事実は、零細企業の給与待遇が低いということの裏付けになる。

 

続いて、下グラフをご覧頂きたい。

 

総倒産件数に対する従業員規模別倒産率のグラフ

総倒産件数に対する従業員規模別倒産率(2017年集計結果)
(※㈱帝国データバンクより)

 

上記グラフは、2017年1年間の総倒産件数に対する、従業員規模別倒産率を示したグラフとなっているが、グラフを見て分かるように、倒産してしまう企業は圧倒的に従業員 10人未満の零細企業となっている。

続いて、50人未満の企業の倒産率が高いという結果になっているが、これは規模の小さい企業になればなるほど、倒産する割合が大きくなる事実の裏返しとなる。

※上記グラフは、あくまでも倒産した企業総数の割合だ。規模の小さな企業に就職したからといって、上記グラフで示す確率でその企業が倒産することを示しているデータではない、ということはご理解願いたい。誤った認識を与え易いと感じたために、あえて申し上げさせて頂く。

 

この項でのデメリットは以下の通り。

 

企業規模の小さい求人に応募することで、世間に比べて年収的に不利になるだけでなく、倒産して再度無職化する危険性は高まる。ハローワークにはそういった求人が無いとは言えない。

 

人間社会で生活するためには、お金が必要だという絶対的なルールがある中で、上記は非常に怖い。

 

3.相談員の質

ハローワークは営利目的の施設ではないので、何が何でも求職者に職を得てもらう必要はない。

これは、求職者が就職しようがしまいが、ハローワークの職員の給料には何の影響もないことも意味している(求職者の就職成功率が査定に影響する等はあるかも知れないが)。

従って、求職者の就職に協力はしてくれるが、常に受け身な立場であり、基本的には求職者自身のみで全て動かなければ活動に全く進展はない。

 

上記のような環境・状況から、ハローワークの職員の一部の人には、やる気を疑う人がいるのも事実であり、そういう人は相談も適当となる。

求職者側からしたら、迷惑千万、転職・就職活動の妨げにしかならない。

 

もちろん、上記は一部の職員に限定されるが、利益が発生しないシステム上、職員も事務的になってしまうのが、ハローワークのデメリットと言えるだろう。

すなわち、この 「3.相談員の質」 でのデメリットは以下の通り。

 

相談員の対応が事務的であり、求職者へ何が何でも就職させるという姿勢はない。更には、一部の相談員にはやる気自体が無く、求職者にとっては、活動の妨げになる。

 

上記は、ハローワークの特性上の問題であり、どうしてもこうなってしまう。

 

効率的に進める転職方法

求職者は、様々な理由があって職を探す訳だが、共通して言えることは、「出来るだけ良いところに行きたい」ということだ。

しかし、ハローワークにデメリットがあるということであれば、求職者、特に在職中の求職者はどうすれば良いのか?

 

「出来るだけ良いところに行く」ためには、職探しも出来るだけ効率的に進める必要がある。

転職する場合、年齢がネックになる場合も多い為、より良いところをより効率良く探すには、その道のプロに協力してもらわなければならない。

具体的には、転職サイトや転職エージェントなどの転職支援サービスを利用すべきだが、これらのサービスもどこでも良いという訳ではない。

これらもやはり各社の色というものがあり、サービスの内容には差がある。

筆者も 4回ほど転職経験があるが、その経験も踏まえ下記の記事を起こしている。是非、参考にして欲しい。

 

転職求職者にとって最も良い転職手法

 

最後に・・・

転職など、仕事を求める人に愛されてきたハローワークだが、現在の社会においては、ネット上で展開される、民間運営の転職支援サービスを主軸にハローワークは補完的利用が最も良いのではないかと思う。

民間運営の転職支援サービスは求職者を就職させることで利益が出るシステム上、求職者には何が何でも就職して欲しいため、バックアップは非常に強力だ。

その点で利用価値は非常に大きいが、だからと言ってもちろん就職が約束されている訳ではない。

そういう意味でも、利用できるものは全て利用する。という意気込みでハローワークも見ていくと より就職率が高まるだろう。

 

 

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