非正規男性は結婚したら家族に苦労をかける理由とそこからの脱出策

仕事

 

非正規の男性は結婚したら家族に苦労をかけてしまう・・・。

ショッキングなタイトルだとは思うが、決して誇張している訳ではない。

なぜ家族に苦労かけてしまうのかを数字を元に解説していくことで「まだまだ俺は大丈夫だよ。」という自信を、根拠がないままで今後も持ち続けることはとても危険だということを伝えていきたいと思う。

 

 

非正規比率

現在、非正規で働いている人はどの位いるのか?下表で確認しよう。

 

  正規職員・従業員 非正規職員・従業員
男女計 61.7% 38.3%
男性 76.9% 23.1%
女性 44.4% 55.6%

正規・非正規比率
(※総務省統計局-「労働力調査 令和元年11月分」より)

 

上表の通り、男女合わせて約4割の人が非正規で働いている。

この非正規率の高さは、女性の非正規比率が極端に高いことが原因だが、男性と比較すればやはり女性の非正規は多くなりがちになる。

結婚後に家に入るのは今だって女性の方が多いし、働くといった場合でも旦那の扶養内でパートで働くという人はとても多い。だが、逆に旦那がパートに出て、妻が正規で働くというケースはとても少ない。

つまり、女性の中で非正規から正規に移行した人はいるとしても、それはあくまでも少数派であり、女性全体で見た場合の非正規比率が高くても、実質的にはそれほど大きな問題ではない、ということが言える。

 

一方、男性の場合はそうはいかない。

既出のように、女性は非正規で働くことを望んでいるケースがとても多いのだが、男性の場合は、一家の大黒柱になるケースが現在でも主流なため、非正規で働くことを望む理由は基本的にはない。

従って、上表の男性の非正規比率 23.1% の人たちの大部分は、やむを得ず非正規という雇用形態を取っている、ということになる。

これは、約4.3人の男性の内 1人は非正規で働いている割合だ。

 

ちなみに非正規人口は、2019年 11月で 26ヶ月連続増加の記録更新中である。

 

非正規職員・従業員の年収

非正規で働いている人の年収水準を確認していく。

 

国税庁より公表されている「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、非正規の平均年収は 175.1万円と公表されている。

但し、この年収は扶養内で働きたい主婦層や、学生のアルバイトなんかも含まれているので、かなり低く押し下げられている平均年収だということには注意が必要だ。

本記事内で非正規の年収として提示するには、扶養内就業のパート主婦層や、学生アルバイトは相応しくない。非正規の年収として本記事内で相応しいのは、非正規の代表格でもある派遣社員で見るのが最も相当だと思う。

 

派遣社員年収
約300 ~ 350万円

(※当ブログ-「平均年収・中央値は?正社員や非正規の年収水準をまとめた。」より)

 

上表の年収は、派遣社員の平均年収だが、国税庁公表の数値(175.1万円)より大きく上がった。本記事の主旨からすると、こちらの年収の方が現実に近いはずだ。

非正規の平均年収として 175.1万円という数字を見ているせいか、一見全然大丈夫そうな錯覚に似た感覚になる。この年収で問題ないのか?

この点が本記事の主題になるが、ここについては順を追って確認していく。

 

非正規の昇給

今後非正規であり続ける場合、年収水準は上がっていくのかを確認しておく。

下記は、当ブログで非正規の年収を取り上げた記事からの引用となる。

 

続いて派遣社員の中央値だが、下のグラフをご覧頂きたい。

 

平成30年 年齢階級別賃金グラフ

年齢階級別賃金(平成30年)
※厚生労働省-「平成30年賃金構造基本統計調査」より

 

「正社員・正職員以外」で示されるグラフは年齢が上がっても賃金はほとんど上がっていないことが上のグラフで分かるだろう。

これは、言い変えれば給料は横ばい、ほとんどの非正規社員で個々の差がほとんどないことを示していることと解釈出来る。

※当ブログ-「平均年収・中央値は?正社員や非正規の年収水準をまとめた。」より引用

 

上記引用部分で示すグラフは「賃金」あるため、残業手当などは含んでいないことに注意は必要だが、正規は順調に昇給していっているのに対し、非正規の年収水準は上がっていないことが分かるだろう。

つまり、非正規については、前述した 300~350万円前後の平均年収水準が今後も続くことになる。

この点は非常に重要だ。

 

子育て費用

いよいよ、本記事の本題へと入っていく。

本記事のタイトルを覚えているだろうか? 本記事のタイトルには「非正規男性は結婚したら家族に苦労をかける理由」という部分がある。

この根拠をこの項で示していきたい。

 

内閣府より発表されている報告書の中で、「インターネットによる子育て費用に関する調査」という報告書がある。

この資料を基に、子育てにかかる費用を確認しながら、年収はどの程度必要なのかを確認していこう。

 

0歳~6歳までの未就学児に対してかかる子育て費用

未就学児に対し、平均的にかかる費用としてはどの程度が必要額なのか?

 

未就学児にかかる費用
子供の年齢 年間子育て費用平均
0 歳 931,246円
1 歳 878,040円
2 歳 942,715円
3 歳 1,040,577円
4 歳 1,197,116円
5 歳 1,159,523円
6 歳 1,215,243円
平均 1,043,535円
6歳までの総額 6,261,209円

未就学児へかかる費用
(※内閣府-「インターネットによる子育て費用に関する調査」より)

 

上表は、1人目の子供にかけている費用の平均値を表している。

仮に2人目の子供がいた場合、上表の金額に8割掛けした金額が概ね掛かる金額、3人目は1人目の概ね6割掛けした金額が掛かると言われているので、2人目・3人目がいる家庭は、その点を各自で計算してみて欲しい。

 

仮に上表の通り、平均的なところの子育て費用は出したいと仮定した場合の必要年収を概算で出していくが、その前提条件として、下記も計算に考慮する。

 

  • 家賃や住宅ローン…8万円
  • 光熱費…3万円
  • 携帯電話…1.5万円(夫婦で)
  • 食費…5万円
  • 雑費…5万円

 

上記はざっくりだが、この前提条件(条件の相違箇所は自身で補正して欲しい)とすると、下記のような額面年収水準が必要となる。

 

未就学時の子供の数 必要年収
未就学児が1人いる家庭で必要な世帯年収 約 470万円
未就学児が2人いる家庭で必要な世帯年収 約 575万円

 

子供一人いるだけで、既に非正規の年収では足りない。

これでは、子供を持ちたいと思った時には妻にもフルタイムで仕事に出てもらう必要がある。

 

出費を抑える

ここの段階で出費を抑えられる内容としては、以下の方法が思い付く(筆者見解)ところだろう。

 

  • 紙オムツはやめて布オムツにする。
  • 完母で育てる。
  • 洋服類は頂き物などで賄う。
  • 習い事はしない。
  • お小遣いは無し。
  • 携帯電話は持たせない。
  • 子供の預貯金や各種保険加入はとりあえずしない。
  • 旅行などはしない。

 

これらを徹底することで上手くいけば、年間 50万ほどの削減は見込めると考える。
(※内閣府-「インターネットによる子育て費用に関する調査」を基にした筆者見解)

この節約を徹底して、やっと何とか夫の給料のみでもやっていけるかも知れない、という水準だ。

 

小学生にかかる費用

次に小学生になるとどのくらいの費用がかかるのか?

 

小学生の子供にかかる費用
子供の学年 年間子育て費用平均
小学1年生 1,112,082円
小学2年生 1,059,791円
小学3年生 1,131,097円
小学4年生 1,152,088円
小学5年生 1,235,483円
小学6年生 1,269,053円
平均 1,153,541円
小1~小6までの総額 6,921,248円

小学生の子供にかかる費用
(※内閣府-「インターネットによる子育て費用に関する調査」より)

 

未就学児の項で出したように、ここでも上記平均的な支出をした場合の必要額面年収を以下に示す。

 

未就学時の子供の数 必要年収
小学生児童が1人いる家庭で必要な世帯年収 約 485万円
小学生児童が2人いる家庭で必要な世帯年収 約 600万円

 

小学生にかかる費用としては、若干未就学児より増えているが、極端な差はない。

従って、非正規でも夫婦共働き、両名ともフルタイムで頑張れば生活は可能なレベルだろうと思う。

但し、未就学児でも同じことが言えるが、夫婦どちらかが派遣切りなどに遭って職を失えば、即 生活に行き詰まることも考えられる。

 

出費を抑える

小学生の段階で出費を抑えられる内容は概ね以下のところだろう(筆者見解)。

 

  • 洋服類は極力頂き物などで賄う。
  • 習い事や塾へは行かせない。
  • 子供の預貯金や各種保険加入はとりあえずしない。
  • 旅行などはしない。

 

これらを徹底することで上手くいけば、年間 30万から40万ほどの削減は見込めると考える。
(※内閣府-「インターネットによる子育て費用に関する調査」を基にした筆者見解)

この点を徹底し、浮いた分は是非とも貯金に回したいところだ。

 

中学生にかかる費用

続いて中学生を見てみよう。

 

中学生の子供にかかる費用
子供の学年 年間子育て費用平均
中学1年生 1,527,873円
中学2年生 1,531,521円
中学3年生 1,611,802円
平均 1,555,567円
中1~中3までの総額 4,666,702円

中学生の子供にかかる費用
(※内閣府-「インターネットによる子育て費用に関する調査」より)

 

上表を確認すると、小学生に比べ 約 35%程度支出が増えている。

この増加率は結構な大きさだが、この支出増加の主な原因は、学校教育費と学校外教育費(塾など)が一気に増加するからだ。

特に学校外教育費は中学1年生⇒中学3年生に進級するごとに増加傾向にある。

 

上記支出に必要な額面年収は下表の通り。

 

未就学時の子供の数 必要年収
中学生の子供が1人いる家庭で必要な世帯年収 約 535万円
中学生の子供が2人いる家庭で必要な世帯年収 約 690万円

 

上表の年収を見てみると、子供一人ならこれまでの通り夫婦フルタイムでの共働きで生活可能だろう。

しかし、子供2人となると、もはや平均的な子育て費用は捻出出来ない。強制的に何かを削らなくては日々の生活が成り立たなくなる。

 

出費を抑える

ここでは、子供も大きいので、抑える出費も限られてくるが、抑えるとしたら以下ではないだろうか?(筆者見解)

 

  • 中学1年生では塾へは行かせない。
  • 子供の預貯金や各種保険加入はとりあえずしない。
  • 旅行などはしない。

 

これらを徹底することで上手くいけば、年間 20万から30万ほどの削減は見込めるだろう。
(※内閣府-「インターネットによる子育て費用に関する調査」を基にした筆者見解)

 

だが、30万円程度削減出来たところで、子供が 2人いたら、夫婦フルタイム共働きでもかなり苦しい生活が待っている。

その場合、いよいよ削減するのに躊躇される、食費や子供のお小遣い、生活用品費など、最悪のケースでは医療費なども節約の対象になるかも知れない。

 

その他

中学生までとしたが、これまで見てきた内容はあくまで、平均的な生活維持費と日々の生活を成り立たせるための対応策として示してきた。

だが、ここには重大なことが省かれているが、それは 貯金である。

老後資金は定年時の段階で 約2,000万円、定年がまだまだ先という人であれば、2,000万円以上の貯金があらかじめ必要となりそうだ。

 

老後破産しないための貯蓄額は?

 

だが、非正規の身分でこの老後資金を確保することは、なかなか厳しいだろうというのは、今まで本記事を見てきた人なら容易に想像出来るだろう。

仮に 30歳から 65歳までの期間で この老後資金を確保しようとしたら、生活費や日々の遊興費とは別に、年間 約70万円程度を毎年確保し続けなければならない。

しかも、何かしらの大きい病気やケガなどがあった場合(あってはならないが)、いきなり急激な金銭的困窮が訪れることになる。

 

それだけではない。

上記までで見てきた内容には現代社会の必需品、特に地方では絶対に必要だとも言える「車の費用」が入っていない。想定している雑費では、とても賄えないだろう。

車が必要だとしても新車はかなり厳しい。中古車でも何代も前の古い車を選択せざるを得なくなる可能性は高い。

 

本人はもちろんだが、妻にも半ば強制的に働きに出てもらうことになり、子供にも金銭的不自由から我慢させることも必然的に多くなり、車は古い車。その状況でやっと生活出来る。だけど貯金は出来ない。

これが妻子ある平均的な非正規雇用の男性なのだ。

 

 

年収アップに挑戦する

年収アップさせるための方法は世の中いくつか存在するが、当ブログは「転職」と「投資」に重きを置いている。この点から考えてみたい。

ただ、自己研鑽と言う意味ではどちらの方法もそれなりに必要となるため努力は怠らないようにしたい。

 

転職により正規を目指す

正規になることは、収入面で大きな安心を与える。

何しろ、正規には基本的に非正規には無いボーナスと退職金があるからだ。

正規でもこれらが出ない会社もあるので、企業選びは慎重に進める必要はあるが、ボーナスがあるかないかで、年収は数十万~100万円単位で変わることも少なくない。

 

また、退職金についても同じことが言える。

 

学歴(職種) 平均退職金
大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
1,983万円
高校卒
(管理・事務・技術職)
1,618万円
高校卒
(現業職)
1,159万円

定年時の平均退職金(勤続20年以上対象)
(※厚生労働省-「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」より)

 

正規というだけで、上表のお金が定年時に頂ける(平均)。何度も言うようだが、基本的には非正規にこのお金は入ってこない。

上表は、勤続 20年以上の平均値のため、最低限 20年程度の正規身分を確保するとなると、40歳頃までには正規での身分になりたいところである。そうなれば、老後も少し安心出来るのではないだろうか?

ただ、先ほども記したように、ボーナスや退職金がそもそも無い、という会社は存在する。

正規だからと言って、そういう会社に入っても、収入はたかが知れているはずなので、転職の際には細心の注意払って選定していこう。なぜならば、そこが目的だからだ。

 

だが、転職は闇雲に活動しても良い転職に繋がらない。

ましてやハローワークをメインに活動していては時間の無駄である。

 

ハローワークを利用するデメリットとは?

 

転職する場合、年齢がネックになる場合も多い為、より良いところをより効率良く探すには、その道のプロに協力してもらわなければならない。

具体的には、転職サイトや転職エージェントなどの転職支援サービスを利用すべきだが、これらのサービスもどこでも良いという訳ではない。

これらもやはり各社の色というものがあり、サービスの内容には差がある。

筆者も 4回ほど転職経験があるが、その経験も踏まえ下記の記事を起こしている。是非、参考にして欲しい。

 

転職求職者にとって最も良い転職手法

 

とにかく、ボーナス・退職金制度のある会社を選定していこう。

 

収入面から転職を検討する一つの目安

非正規から正規への転職は、収入アップに大きな可能性を秘めているが、注意点があるため記載しておく。

 

収入は普通、年齢や業種により差がある。狙っている業種で、あなたの年齢の場合、どの程度が平均なのかを知らなくては、転職後の年収が本当に良いのか、それとも本当は悪いのかの判断がなかなか出来ない。

そういう世間の平均を下記でも纏めているので、参考になると思う。

 

平均年収・中央値は?正社員や非正規の年収水準

年代別の平均年収

業種別の平均年収

 

投資をする

転職により、正規を目指すのは良い案であり、堅実派はその方を好むだろう。

何しろ投資は元本が保証されていないリスクがあるからだ。

しかし、投資はそのリスクを負う代わりにリターンを期待することも出来る。

株や FX は、上がるか下がるかであり、この動きは政治・金利・需給・会社の利益などのファンダメンタルズや、チャートの形状などから予測するテクニカル分析などを駆使していくことで、損小利大を実現させることが可能だ。

これら分析の徹底と実践により、資産が数年で億に達する人も多く存在するのが投資の世界であり、夢があるのは転職より投資の方だろう。

この夢があるという点が投資の魅力とも言える。

 

投資家に必要なスキル

投資家にとって重要なスキルの一つに「リスク管理」がある。

自己資金を自己責任の中で運用する訳だから、このリスク管理は最重要と言っても過言ではない。

 

自己責任ということは、利益を得ようと損失を被ろうとも全ては自分で処理する必要があり、例え誰かのポジションを真似した結果だとしても、その人のせいになどは決してすることは出来ない。

FX や株の信用取引の場合は、相場自体によって資金がマイナス化することもあり得る。

こうなると、証券会社などは何があろうとも即 取り立てて来るので、万が一にもこうならないためにはリスクは十分すぎるほどに管理する必要がある。

 

また、これから投資家としてやっていきたいという人で、身に付けていくべきスキルとしては、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析がある。

特にチャート上で判断するテクニカルな手法は是非覚えて行きたい分析法のひとつなので、今後しっかり勉強して欲しい。

その他、特に筆者も日々注目する「需給の変化」は目先の相場にも大きく影響を及ぼすため、当ブログでもコンテンツを揃えていきたい。

しかし、上記の分析は、相場を知らずチャートパターンを分析していくというのは実際難しい。こういう分析は、主に実際にトレードしている中で覚えていくのが最も効率的・現実的である。

いざ市場へ参加したは良いが、こういう手法を覚える前に相場から退場してしまう、という人も残念ながら多数いるが、こういう人たちは市場の値動きに翻弄されているのがほとんどであり、この「翻弄されてしまう」というのは相場に参加している上で、大きなマイナス面となる。

トレードには出来るだけ私情を挟まず、常に平常心で見る必要があるので、その点十分に今の内に心に留めておくようにして欲しい。

この平常心でのトレードも投資家にとって重要なスキルの一つである。

 

お勧めする証券会社

株式投資

株を始めるにあたり、前述したスキルと言う点では、どこの証券会社を選択しても問題ない。

株の場合は、その会社の手数料や取り扱う銘柄数、PTS があるかないかなど、どんなトレードをしたいかにより選択すれば良いだろう。

 

株の取引はどこの証券会社を選択するのが良いのか??

 

また、株の場合で既に良い結果が出ている投資家はそのまま実践していけば良いが、仮に良い結果が得られていない、これから株式投資をしたいという人には、是非「長期投資」を勧めたい。

個人で株式投資をする場合、どうしても目先の利益を追いたくなるが、短期投資の繰り返しは思っているより難易度は高くベテランでも一回のミスで大きな金額を溶かしてしまうこともある。

 

闘う投資家・久保優太が株で2億2000万円の損失 借金4000万抱える

 

その点、長期投資は腹を括れば目先の値動きはノイズに過ぎず、なお且つ株は長期的には上昇バイアスがかかり易いため、利益に繋げやすい。

 

長期投資のススメ

 

FX

FX の場合は、筆者も永らくお世話になっている XMtrading(以下 XM)一択で間違いない。

 

XM には「ゼロカットシステム」という日本には無い秀逸なシステムがあるので、XM で取引をしている以上、借金を被るという最悪な状況はあり得ない。

 

XM のゼロカットシステムとは?

 

FX は株以上に追証や資金のマイナス化(借金)になり易いといえるトレードであるためこれ以上のリスク管理は無いと言える。

また、初心者にデモトレードをする人がいるが、筆者はデモトレードにはマイナス面しかないと考えているため、お勧めしない。

実際の市場でトレードしてこそ、上達していくものだが、XM には自己資金 0円で開始出来る方法もある。

 

XM はリスク「0」でのトレードが出来る方法がある!

 

上記を参考に検討すると良いだろう。

※下記は XM のホームページリンクである。

 

 

最後に。。

非正規だからと言って、人間らしい生活が出来ないと言っている訳ではない。

非正規比率を提示したが、今や非正規は特別なものでもない。

この点は別途詳細と問題点を提示させて頂こうと思うが、働き方改革で非正規の待遇の変化も出てくるだろう。

しかし、今はまだまだ正規が強い時代は続いている。

 

 

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