【転職検討者必見!】景気減退で求人数は減っていく。すぐ転職を!

転職 - 総合

 

今年、2018年も残すところ、あとわずかとなりました。

思えば、2012年に第二次安倍内閣が発足し、アベノミクスが誕生してからというもの、見かけも景気はグングン良くなり、大企業を中心に過去最高益を連続更新するなど、利益を享受してきた事実と共に、転職業界も活況に満ちてきたところがあります。

事実、有効求人倍率は上昇の一途を辿り、業界によっては人出不足により多忙を極めるなど、学生の新卒者はもちろんのこと、転職するにしても、売り手市場である就職事情となっています。

 

こういう状況がいつまでも続けば当然良い訳であり、大企業だけではなく中小企業や零細企業にもその恩恵がより行き届くように、政府にはその舵取りをより一層強めて頂く必要がありますが、、果たしてこの景気がいつまでも続くのか??

 

この 2018年 も暮れ差し掛かった現在、その状況に一つの変化が感じ取れましたので、特に、今まさに転職を検討している方に本記事にて重要事項を示していきたいと考えます。

 

 

有効求人倍率の推移

上記、冒頭でお話したように、今現在アベノミクスの真っ最中で、景気は良いとされています。

そんな中、有効求人倍率も堅調に推移しており、有効求人倍率の推移を見ると、慢性的な人出不足が見て取れます。

まずは、下表をご覧ください。

 

有効求人倍率-1
※厚生労働省-「一般職業紹介状況」 より

 

上記グラフを見て分かるように、リーマンショック時に一度、有効求人倍率は 0.47倍 まで落ち込んだ(月別で見ると 0.40倍まで低下した)ものの、そこを底に持ち直し、そのまま第二次安倍政権に入り、現在では、1.6倍越えの高水準の有効求人倍率で推移しています。

 

業種によって、求人数の多い・少ないは、当然ありますが、概ねこのグラフが示すように、景気回復とともに有効求人倍率は上昇していきます。

 

なぜ、景気回復期には有効求人倍率の上昇が見られるか? ということですが、景気回復期には、主に以下の 2点 の特徴が見られます。

  1. 景気回復期には、転職を希望する人が相対的に少なくなる。
  2. 景気回復期には、求人数が増える。

 

また、有効求人倍率はご存知の通り、以下の計算式にてはじき出されます。

求人数 ÷ 求職者数

 

上式を見れば一目瞭然ですが、企業側からの求人数が増えれば有効求人倍率は上昇しますし、求職者数が減れば、これもまた有効求人倍率は上昇します。

従って、上記1・2より、以下のことが言えることになります。

 

景気回復期は、必然的に有効求人倍率は上昇する。

 

上記は、当然のことですが景気回復期の特徴ですので、景気減退期は、逆のことが起こる訳です。

 

景気減退期の有効求人倍率

「景気回復期には有効求人倍率は上昇する。そして、景気減退期は逆のことが起こる。」 ということは上記までで説明させて頂いた通りで、 このことについてをまずは下表で説明します。

 

有効求人倍率-2
※厚生労働省-「一般職業紹介状況」 より

 

上グラフは、「有効求人倍率-1」 のグラフを更に細分化(年から月へ)したグラフとなります。

2006年 から リーマンショックが発生した、2008年 を経て、景気最悪期の 2009年までのグラフとなります。

「有効求人倍率-1」 で見たように、この後は有効求人倍率が持ち直してくる時期を迎えることになります。

 

上グラフで 「リーマン・ショック」 とありますが、リーマン・ショックとは、アメリカの投資銀行 「リーマン・ブラザーズ」 が経営破綻により、世界で連鎖的に起こった金融危機のことを言います。

100年に一度 と言われた、大金融危機がもたらした影響はとても大きかったと言えますが、具体的には、世界的な金融不安から安全通貨と言われる ”円” が大幅に買われ、超円高に。 一時は 1ドル 70円代まで円は上昇し、輸出企業の採算悪化懸念及び、銀行の経営悪化懸念を筆頭に、日経平均株価をはじめ、あらゆる銘柄の株価は暴落。

銀行による貸し渋りもあり、中小企業を中心に資金繰りが悪化、倒産が相次ぎ、文字通り一気に不景気となりました。

 

2009年当時に社会人であった方にとっては記憶にまだ新しいかも知れませんが、企業によっては、週休3日・4日 など休みばかりになったところもありました。

 

そういう不景気到来により、上グラフのように、リーマン・ショックが起こった 2008年 9月以降 有効求人倍率は月を追うごとに低下しているのが分かるかと思います。

 

有効求人倍率の低下は、求職者にとって求人に対し、ライバルが増えることを意味しますので通常時、または景気回復期よりかは転職・就職に関して当然不利になります。

 

この項で言いたい結論としては以下となります。

 

景気減退期は、必然的に有効求人倍率は低下する。

 

前項の結論から、上記も当然の結論となります。

 

2006年-2009年 の日経平均株価

前項で、直近の景気減退期-リーマン・ショック後の日本経済で、日経平均株価の暴落があったことを記させて頂きましたが、当時の日経平均は具体的にどういう推移をしたのか?

 

下のグラフをご覧ください。

 

日経平均株価

 

上記グラフを見てみると、やはり リーマン・ショック後の株価も暴落しているのが分かるかと思います。

 

2007年半ばには 18,000円 を付けていた株価は、リーマン・ショック後も下がり続け、2009年初頭には、8,000円 を割り込むとんでもない下がり幅を記録しました。

 

元々株価は、企業の利益に依存しますので、この下がりはそのまま企業が儲けられなくなったことを意味し、儲けられないであれば、人を雇う余裕はなくなります。

 

このように、景気が悪くなるということは、求人数に直結するという訳です。

 

ここまでは、本記事の前置きに過ぎません。

本記事で 重要なのは、今後いつ景気減退期に入っていくのか?? ということになります。

それを知るために次より段階的に見ていきます。

 

景気はいつ減退期に入り、求人が減ってくるのか??

2018年現在の直近で、景気減退期は間違いなく、リーマン・ショック前後でした。

前項までで使用してきたグラフを用いて、まずは、当時の状況を考えていきます。

 

リーマン・ショック前後の有効求人倍率と日経平均株価の関係

ますは、以下のグラフをご覧ください。

 

有効求人倍率と日経平均株価-1

 

上記グラフは、2006年 から 2009年 の有効求人倍率と日経平均株価の関係を見るためにグラフを重ねたものとなります。

 

上記グラフを見るように、有効求人倍率と日経平均株価はリンクしているかのように同じような推移をしています。

しかし、良く見てみると、同じような推移をしている中でも、日経平均株価が先行して、下落し始めている のが分かるかと思います。

 

そこで、上グラフを少しいじった下グラフをご覧ください。

 

有効求人倍率と日経平均株価-2

 

上グラフは、日経平均株価のみを後方(未来側)へ 4か月スライドしたグラフとなります。

 

どうでしょうか?

上グラフは、ほぼ重なっていると思いませんか??

 

株価は、3か月先の景気を織り込むと言われております。

市場は当時、景気減退を既に予言しており、先行して下落を始めていた という訳です。

3か月先の景気を株価は織り込み、3か月後実際に景気が悪くなり始めたところで、企業側は景気減退から 1ヵ月遅れて求人数を絞ってきた、また並行して、人員整理を進め始めてきた ことになります。

 

 

2018年現在の日経平均株価

2018年 12月現在、日経平均株価は暴落しています。

以下のグラフをご覧ください。

 

日経平均株価

 

日経平均株価は、2018年 10月に、バブル崩壊後の最高値を付けましたが、その後 米中貿易摩擦をきっかけに大きく下落し、2018年 12月 21日 には、最高値より 2割ほどの暴落をわずか 2か月ほどで達成しています。

 

これでほぼ、年間の騰落率はアベノミクス始まって以来の下落ということで終了しそうです。

この事実の意味合いは大きく、現段階で株価は下落トレンドに入ったと言わざるを得ません。

従って、前項で見てきたように、現在高水準の有効求人倍率は、早ければ数か月後(2019年 2月頃)に低下し始める ものと考えられます。

 

前回の景気減退期で見てみると、現在の状況は、2008年初頭の下落であり、その後 1年半程度低下してきた有効求人倍率でありますので、今後 2020年の初頭まで有効求人倍率は低下し続けることが予想されます。

 

求人数は、2019年 2月頃から減り始め、2020年初頭まで低下し続けることが予想される。

 

上記は現在の高水準の有効求人倍率からは信じ難いこととは思いますが、いつも景気減退期の入り口はそういうものということを理解する必要があります。

 

転職検討者はどうすれば良いのか?

上記までで、今後求人数は減ってくる可能性が高いことが分かったかと思います。

その中で、実際に転職したい人はどうすれば良いのかを見ていきます。

 

転職活動開始は早ければ早いほど良い!

この先、景気減退期に入る公算が高い以上(景気減速はもはや既定路線と考えておいた方が良いです)、より有利に転職を進めたいのであれば、今から具体的に行動を始める必要があります。

何しろ遅くなればなるほど転職には不利な状況になっていくことが予想されるからです。

 

また、転職活動を今から行う理由として重要な理由が以下の二つあります。

  1. 転職は、活動し始めて次の日に見つかるというものでない。 
  2. 有効求人倍率の悪化は景気悪化によるもの。

 

一つ目は、前述したように、株価下落から 4か月後に求人が減り始めます。現時点で、およそ 2ヵ月が経過しています。

一方で、平均的な転職活動期間は、3か月程度と言われます。

従って、今から転職活動を始めて、一般的な期間を転職活動に費やしていた場合、その段階で求人数は減り始めている、という可能性が高いということになります。

後は、転職活動が遅れれば遅れるだけ求人数は減り、ライバルは増えてくる。転職にどんどん不利な環境が整っていく ことになります。

 

二つ目は、今後求人数の低下、すなわち有効求人倍率の悪化が予想されます。有効求人倍率の悪化は、景気減速によるものです。

景気減速は企業の収益にも影響を及ぼしますので、求人の条件もその分悪化 します。

 

以上から、以下のことを意識しましょう。

 

転職検討者で、転職活動を開始していない人は、 転職活動を開始するべき。

 

上記が今後の転職の成否にとって大切なこととなります。

 

転職するためのプロセスはどうすれば良いのか?

転職をするには、その対象企業を探し出さなければいけません。

ですが、より良いところを、、と延々と探し続ける訳にも行かず、どこかで決めることになりますが、その段階で希望通りの求人に出会わなければなりません。

そういう背景が転職活動には付きものでありますので、転職は効率的に進めたいところです。

 

具体的には、転職サイトや転職エージェントの利用を検討すべきであり、そのための利用の仕方は以下のリンク先で詳細にしてあります。

 

効率的な転職方法

 

仕事は人生において非常に重要な位置にあります。仕事をしなければ生活出来ません。現状に満足出来ない理由があるのであれば、早く行動に移す必要があるということと、その行動の先には、現状より、より良い職場があるはずです。

少しでも転職が頭によぎっているのなら、進めてみましょう。

 

また、現在非正規で働いている方は要注意です。

非正規というだけで社会的地位が低くなりますし、今後の生活を将来を見越し考えたときには非常に生活に困窮する可能性もあります。

 

単身派遣社員の生活と将来性

非正規男性は結婚相手と子供に苦労をかける

 

転職して正社員への道を!と考えている方も早く行動しないと不利になるばかりです。

 

非正規が正規を目指す最も実現性が高い方法

 

このまま現職に留まり、先の長い現役生活を他の人よりも荒んだものになってホントに良いのですか??

 

以下のリンク先では、色々な業種に対して、筆者厳選の転職支援サービスを紹介しています。上記までの記事同様、本気で転職を志すならば必読でしょう。

 

転職 & 仕事先はココで探そう!!

 

最後に・・・

検証の結果、景気減速及び、有効求人倍率の悪化は現状、避けられない段階に入ったと思います。

だからこそ、転職検討者の方々には、転職に無駄な苦労をしないように、と考えています。

 

しかし、景気は沈んでも、浮かんでくるものです。

転職活動が遅れ、転職競争に巻き込まれても、地道な活動が実を結びます。

その時の転職先の条件が少しくらい悪くても、景気が浮かぶ際には、おのずと条件も回復する可能性はあります。

 

自身の人生が掛かっていますので、自分の意思をしっかりと持って、転職活動に臨みましょう。

 

以上、うっちゃんでした。。

 

 

コメント

error: Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました