建設業の平均年収まとめ。今後の建設業界は大丈夫!?

収入・貯蓄

 

建設業。2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、人不足が深刻が業種の一つであります。

ですが、それらのいわゆる「五輪特需」により大手ゼネコンを中心に業績が著しく伸びている業種でもあります。

これは、需要増大に係る供給不足により、まさに売り手市場と化した結果でもあります。

 

そんな、建設業の平均年収はどんなものか? また、今後の業界の安定性はどうなのか?

建設業に携わっている方々はもちろん、これからこの業界で頑張っていこう! と検討している方々に対し、届けたいと思います!

 

 

平均年収

建設業の平均年収は以下の通りです。

 

平均年収-1 全体 男性 女性
建設業 473.2 万円 520.3 万円 275.8 万円
全業種 422 万円 521 万円 280 万円

平均年収-1
国税庁-「平成28年分 民間給与実態統計調査」 より

 

上記は、業種別の平均年収を取り扱った記事(←リンク)にも提示した表となります。

上記事内でも同じことを言っていますが、ここでもまずは同じことを記していきます。

 

上表を見ると、全業種と比べて、建設業は男性・女性とも遜色ない平均年収です。

にも関わらず 全体の平均年収は、全業種と比べ 12% も高い水準 です。

 

なぜ、この差が出ているのか? この理由は主に ”2つ” ありますが、特に、今後この業界で働こうとしている人にとっては非常に大切になり得ることです。

 

建設業は、相対的に非正規割合が低い

全業種の平均年収に比べ、建設業の全体のそれが高い理由として、まず 1つめの理由はこの見出しにあるように、「建設業は相対的に非正規割合が低い」 ことが上げられます。

以下の表をご覧ください。

 

非正規比率 全体 製造業 建設業
正規雇用数 3,388 万人 675 万人 275 万人
非正規雇用数 2,024 万人 253 万人 65 万人
非正規比率 37.4 %  27.3 %  19.1 % 

非正規比率
総務省-「労働力調査 平成28年度分」 より

 

全体と比べると、建設業の非正規比率はおよそ半分。日本の代表業種として様々なところで引き合いに出される製造業と比べると、およそ7割と、いかに建設業の非正規比率が低いかが分かるかと思います。

 

非正規の代表格「派遣社員」の平均年収は、別記事(←リンク)で詳細にしていますが、概ね 300万円 弱であります。

この年収水準は、正規に比べると当然低くなりますが、この低年収帯の非正規の比率が低いということは、全体の平均値の押上げに繋がります。

 

大手企業の年収が高い

全業種の平均年収に比べ、建設業の全体のそれが高い理由としての 2つ目の理由は、「大手企業の年収が高い」 ことが上げられます。

以下の表をご覧ください。

 

平均年収-2 製造業 建設業
大規模企業/比率 572万円 / 31% 672万円 / 6%
中規模企業/比率 447万円 / 37% 425万円 / 22%
小規模企業/比率 390万円 / 32% 394万円 / 72%

平均年収-2
厚生労働省-「賃金構造基本統計調査」 より

 

※上表「平均年収-2」は残業手当などを含んでいないことに注意。年収はおよそ上表数値よりも1割程度高い水準であると考えられます。

 

上表を見て分かるように、建設業の大規模企業は、製造業よりも、17% 以上高い水準です。

この大規模企業層が全体の年収を押し上げています。

 

また、全体の企業数における比率にも注目してみたいと思います。

上表にその比率も併記していますが、視覚化した円グラフを下記に示しますのでご覧ください。

 

企業規模比率
※厚生労働省-「賃金構造基本統計調査」 より

 

※上グラフの比率は労働者数ベースの割合であり、企業数ベースの割合ではないことに注意。

 

上グラフで視覚化して分かり易くなったかと思いますが、建設業で年収が高い大規模企業は、建設業全体でわずか 6% しかない のが現状です。

この事実は、これから転職を狙う人にとっては、狭き門になり得ることを肝に命じなければいけない事実であります。

 

また、小規模企業が全体の7割以上と、大部分を占めている事実も、もし年収の面から転職などを検討している人にとっては留意しなければいけない点となります。

あまり深く考えずに転職先を決めると、製造業に比べ 低年収企業への転職となる可能性が高まる ことを意味します。

 

一方で、製造業の比率は、ほんの弱冠中規模企業の比率が高いものの、概ねバランス良く配分されています。

 

 

建設業の年齢別平均年収

別記事(←リンク)で全業種平均での年齢別の平均年収を記事に致しましたが、今回は建設業の年齢別平均年収を見ていきたいと思います。

比較のために、この項目でも全体平均及び製造業の平均を併記し、下へ表とグラフにまとめましたので見ていきましょう!

 

年齢別平均年収 全体 製造業  建設業
~19歳 130.6万円 246.9万円 240.2万円
20~24歳 258.4万円  316.8万円 324.6万円
25~29歳 351.0万円 389.7万円 389.7万円
30~34歳 403.4万円 450.7万円 442.5万円
35~39歳 432.8万円 492.6万円 463.2万円
40~44歳 459.9万円 521.5万円 506.8万円
45~49歳 493.7万円 569.4万円 560.5万円
50~54歳 504.3万円 599.1万円 545.8万円
55~59歳 493.6万円 585.0万円 573.2万円
60~64歳 378.1万円 418.5万円 462.0万円
65~69歳 306.0万円 347.3万円 365.3万円
70歳~ 298.4万円 340.3万円 302.8万円

年齢別平均年収
国税庁-「平成28年度分 民間給与実態統計調査」 より

 

 

年齢別平均年収
※国税庁-「平成28年度分 民間給与実態統計調査」 より

 

上グラフで視覚的に、上表で数値を確認して頂ければ良いかと思います。

 

建設業は、上グラフで確認出来るように、全体(全業種平均)より、どの年代も高い水準で推移しています。

ただ、製造業と比べてみると、30歳代前半まではほぼ同水準で推移していた平均年収が、30歳代後半より少し差が出始めます。

この傾向は50歳代前半まで続くことになります。

 

ただ、前項で示したように、大手企業になればなるほど、建設業の年収水準は、製造業や全体よりも大きくなる傾向があります。

逆に言えば、規模の小さな企業になればなるほど年収水準の低下も予想されますので、もし年収面での転職などを検討されている人は、自身の年収と求人の年収を確認しながらも、企業規模にも注目し、少しでも規模の大きい会社を狙う というのが、一つの目線 だということになります。

 

平均年収についてのまとめ

建設業は決して年収が低い業界ではありませんが、企業規模により年収は変わってきます。

この企業規模による年収の格差は、何も建設業界に限ったことではなく、どの業界でも言える構造的特徴です。

 

しかし、建設業界はその中でも、企業数に対する大企業の割合が少ない為に、大企業への入社が困難な特徴を合わせ持っています。

ただ、大企業以外の企業が全て零細企業という訳ではなく、その中でも大企業に近い企業から零細企業まで様々な規模の企業がありますので、大企業や中規模企業、零細企業などの言葉に惑わされることなく企業を選定していけば、この点に関する問題はさほど大きくないでしょう。

 

今後どうするかが最も重要

あなたの年収が業界内でどの水準にあるかは大体把握出来たのではないのでしょうか?

 

その上で自身の年収に満足出来たか出来なかったかは個人の捉え方次第ですが、いずれにしてもこの世の中は生きていくだけでお金が必要だという事実があります。

年収がアップさせられれば、現在の暮らしがより良くなるのは確実です。

バイクや車が趣味の人は、今まで以上に楽しむことが出来ますし、家庭を持っている人は子供への支出を増やせますし、長期連休には家族旅行にだって行けるようになるでしょう。家族旅行を既にしている人は 1ランク上の旅館やホテルに泊めれるようにもなるかも知れませんし、場合によっては海外に行ったり、回数自体を増やしたり出来るようにもなるでしょう。

このように、収入が増えるということは、日々の生活の選択肢が増える ということに間違いはありません。

 

このことは、既に平均以上の収入を得ている人で、更に年収アップさせたいという上昇思考を持ったキャリアアップを狙う人も同様です。

 

逆の視点から年収面での話をすると、年収が低いということは生活を続ける上での苦難が多くなる のは間違いないということです。

結婚生活費や、子供養育費、車も人生であと何台買うのか?家が欲しい人はその資金の確保しなければならない 等々。

挙げればキリがありませんが、万人に言える事として、老後生活の資金確保は一番心配される 事項の一つです。

今現在でさえ、老後資金は 約2,000万円必要だと考えています。老後までまだまだ先だという人は、この金額が 更に膨れ上がる ということは容易に想像出来ます。

 

老後破産しないための貯蓄額は?

 

更に建設業界は非正規率が比較的低いと言っても、非正規の方にとってはそれが全てです。非正規の方は、その身分だというだけで、社会的に弱者となります。

 

単身派遣社員の生活と将来性

非正規男性は結婚相手と子供に苦労をかける

 

仮に非正規と言えども、特に若い世代であればそれだけで正社員として働いて欲しいという会社はいくらでもあります。結婚から老後までをしっかり見据えていかないと、将来の苦難は回避が難しくなる でしょう。

 

前述したように、結婚、子供、車、家 等々の支出の上に、この老後資金を用意出来る。と自信を持って言い切ることが出来る人は一体どのくらいいるのでしょうか?

「お金が無い」ということはとても悲惨 です。心配な人は以下の記事も参考にしてください。

 

本業の年収を上げるためにやれることの全て
生活出来ないほどの収入しかなかったら、生活レベルを下げていく必要があります。しかし、収入が増えるのであれば、生活レベルを下げる必要もなくなるかも知れませんし、むしろ、レベルを上げることも可能かも知れませんよね。ここは年収を上げたい人のための記事になります。

 

今後の建設業界

結論から言えば、これからも建設業界の活況は続くことが予想されます。

五輪特需は、五輪が開催する前に当然一段落することになりますが、現在の日本は建設業界に頑張ってもらわなければいけない案件が数多くあります。

 

数多くある内のいくつかをご紹介します。

 

上下水道

これらのほとんどは、高度経済成長期に整備されたもので、現在では年間2万件以上の漏水や破損が発生しています。

これらの案件は耐久年数をすでに越えた水道管であることがほとんどであり、その数は年々増え続けています。

仮に全ての管路を整備し直す更新工事を行った場合、全て終了させるのに、130年以上かかるという試算結果もあります。

膨大である作業ですが、手を付けずにいられる案件ではありません。

 

橋・トンネル

橋なども上下水道同様、高度経済成長期に一斉に造られたものの一つであり、10年後には、経年50年を超える橋は、日本の73万橋ある内、半数を超えるとされています。

中には重大な損傷を抱えている橋も見付かっており、橋に関してもほっといたら大惨事になり得ますので、当然ほっとく訳にはいきません。

 

トンネルにしても同じことが言えます。

実際、平成24年12月には、中央道笹子トンネルでトンネル内での崩落事故が発生。多くの方が犠牲になる大事故に発展してしまった事案があります。

当時ニュースでも大々的に報じられたのでこの記事で思い出された方も多いかと思いますが、これらトンネルの修繕も喫緊の課題の一つと言えるでしょう。

 

無電柱化

現在の日本でも、度々議論される、無電柱化、すなわち電線地中化計画です。

欧米に比べ日本は本件の対応が遅れています。

今後の実現の計画は不透明ながらもいずれは実施していく案件ではないかと思います。

 

その他

その他、マンションやビルなども建造物の新設・更新など、時期がくれば際限なく仕事がやってくるのがこの業界であります。

 

これから廃れるどころかますます発展する可能性すらあるのではないかと思っています。

 

また、建設業界は内需としての特色があります。

これが、外需、すなわち事業の海外比率も現在より多くし展開していくと、業界の発展スピードはさらに増し、年収水準も現在より高くなっていく可能性は、大いにある業界ではないかと思っています。

 

最後に・・・

建設業界の平均年収について、詳しく見てみました。

ご自分の年収水準はどうでしたか?年収が良かろうが悪かろうが無駄遣いは控え、経済的破綻しないように気をつけましょう。

 

以上、うっちゃんでした。。

 

 

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