定年後も働きたくない!どうすればいいのか??その疑問に応えたい!

仕事

 

ねぇ・・私のお父さんが、定年になったらゆっくりすればいいのに70歳まで働くとか言ってんだけど。

その想いをお父さんにぶつけないで欲しい。

そうしたいのは山々なのかも知れない。

意味分かんない。

ゆっくりすればいいだけじゃん。

定年後も安泰!という人は実は少ない。

今日はそのことを示していこう。

 

 

定年後はゆっくり老後を楽しみたい

定年後、筆者は出来ればゆっくり残りの人生を楽しみたいと思っている。

皆さんはどうだろう?

これは愚問かも知れない。もちろん、そう出来ればそれに越したことはないだろう。

しかし、実際には定年を迎えた後でもなお働く人はいる。 そういう人はどういう人たちなのだろうか?

また、老後はゆっくりしたいと思っている人は、その目標に向けて何に取り組めばいいのか?

 

定年後に働く高年齢労働者とはどういう人か?

まず一番に考えられる理由としては、「生活費の足し」 ではないだろうか?
貯金や、年金だけではとても生活ができないという人はやはり働く必要があるだろう。

しかし、「仕事が楽しい、生きがいだから辞めるなんて考えられない!」なんて言う人もいるかも知れない。
こういう人ならば、きっと仕事も頑張れるはずだ。

 

統計結果から見る 定年後の動向

実際に定年を迎えた人たちの動向はどうなのか?

厚生労働省が公表している「平成29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果(※調査は公表年度前年 6/1からの一年間)を確認していくと、平成28年6月から平成29年5月までに定年を迎えた人たちの雇用状況は下表の通りとなっている。

 

定年到達者 ①継続雇用者 ②継続雇用を
希望しない者
③継続雇用を希望したが
継続雇用されなかった者
352,761 人 292,408 人 59,485 人 868 人
100% 82.9% 16.9% 0.2%

※厚生労働省-「平成29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」より

 

上表によると、定年を迎えた人でそのまま継続して雇用してもらいたいと思っている人は、

➀ + ③ = 83.1%

いることが分かる。

 

これは、筆者にとっては想像していたより多く感じる結果だ。

この結果は、何らかの理由で 平成29年度 のみ多かったのか?それとも例年通りなのか?

後者は考え難いが、もう少し遡って見てみないことには結論は出せない。

下表は同集計の 平成27年~29年度の結果を一覧にした表とグラフ化したものである。

 

年度 定年到達者 ①継続雇用者 ②継続雇用を
希望しない者
③継続雇用を希望したが
継続雇用されなかった者

平成27年度

344,500 人 280,424 人 63,183 人 893 人
100% 81.4% 18.3% 0.3%

平成28年度

350,785 人  287,938 人  62,102 人  745 人 
100% 82.1% 17.7% 0.2%

平成29年度

352,761 人 292,408 人 59,485 人 868 人
100% 82.9% 16.9% 0.2%

※厚生労働省-「平成27~29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」より

 

定年後も働きたいと考える人の割合と定年後は働きたくないと考えている人の割合の時系列グラフ

※厚生労働省-「平成27~29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」より

 

上表及びグラフから、定年後も働きたい(①+③)と考える人は年々上昇傾向にあることは一目瞭然で分かる。

一方、継続雇用を希望しない(②)と答えている人の割合は、定年後も働きたい(①+③)と考えている人割合に対し、必ず逆相関となるため当然だが年々減少傾向が続いている。

この結果は、そのまま以下のことが言える。

 

「働かないといけない理由がある。」人が年々増加傾向にある。

 

いったいどんな理由があるのか??

 

厚生労働省-「平成20年 高年齢者雇用実態調査」

厚生労働省には、別の調査で「高年齢者雇用実態調査」というものがある。

この調査は不定期で行われており、現時点(令和元年10月)での最新は、平成20年版と少し古いが、この調査資料で紐解いてみる。

 

定年後に働く意思がない … 67.4%

※厚生労働省-「平成20年高年齢者雇用実態調査」より

 

上記は、雇用実態調査内の「定年後、継続雇用を希望しない者」の理由として挙げられた事項の内、「定年後に働く意思がない」人の割合である。

この結果を出した人達は、今まで見て来たものとは反対に、働かないといけない理由がない。人たちであることは間違いないだろう。

 

前述した「高年齢者の雇用状況 集計結果」では、年々「定年後、継続雇用を希望しない者」の割合は減ってきていた。

その減少率は、概ね 3%~5%/年 であったが、仮に毎年 3% 程度減少していたとしたら、平成20年あたりでは、「定年後、継続雇用を希望しない者」は、約22% いた と推定されることになる。

これらから、以下の表のことが言えることになる。

 

平成20年:定年後には働かなくても困らない人の割合
14.8% ~ 18.0%

 

平成20年当時に働かなくても問題がない人の割合も、他指標と同様に 3%/年 程度ずつ更に減少していっている可能性は十分考えられるが、仮にこの考えが正しいとなると、平成30年時点で働く必要がない人の割合は、以下の割合まで減少していることが推定される。

 

平成30年:定年後には働かなくても困らない人の割合
10.9% ~ 13.3%

 

ここで参照している「高年齢者雇用実態調査」では、もう一つきになるデータがある。

それは、事業所規模別での、「定年後、継続雇用を希望しない者」の中から「定年後、働きたくない人の割合」である。

つまり、今まで言ってきた「働く必要がない人の割合」である。

 

事業所規模 定年後働く意思がない
1,000人以上 81.4 %
300人~999人 75.6 %
100人~299人 72.7 %
30人~99人 70.6 %
5人~29人 61.5 %

※厚生労働省-「平成20年 高年齢者雇用実態調査」より

 

会社の規模が大きくなるにつれて、再雇用を希望しなくなる傾向があるのが上表を見れば分かって頂けると思う。

一方で、会社が大きければ、給料や退職金は増える傾向にあるのは、周知の事実である。

 

ボーナス平均は(平均額・中央値・会社規模別平均額・支給月数 等)?

 

この関係は決して、偶然なんかではないと考えるのが普通である。

すなわち、この結果は受け取るお金の多い少ないに大きく依存する結果といって良さそうとは思わないだろうか?

 

定年後に働く理由はこれだ!

今まで見てきた統計結果から、みんなが定年後も働く理由は以下の通りであると推測出来るだろう。

 

人が定年後にも働く理由は、働かないと生活が出来ないから。

 

また、上記の割合は下記の通りと推定出来る。

 

(2019年現在)
定年後も働かないと生活が出来ない人は、
全体の 70%~90% に上る。

 

以上が、現代に生きる我々の現実である。
※仕事が生きがいの人もいるはず。また、余裕はあるけどまだ働いてもいいかな、という人もいるだろう。実際の対象者は弱冠減る可能性はある。

 

老後資金はどうすればいいのか??

今の時代 「人生100年時代」 と言われている。

2019年6月には、老後資金 2,000万円が必要だという金融庁の報告書が世間を賑わせていた。

 

老後破産しないための貯蓄額は?

 

しかも注意しなければならないのは、この資金はこれから老後に入る人たちがこれだけの金額が必要だという点である。

老後を迎えるのがまだ何十年と先の人は、これからの年金額の縮小や、支給年齢の更なる上昇、インフレなどの他の要因も考慮していけば、2,000万円どころか、もっと大きな金額が必要になる可能性もある。

 

そんな莫大な額をどうすれば用意出来るのか?

当ブログは「転職」と「投資」について特筆している。

人によっては難しいところもあるかも知れないが、この2点から本来欲しい貯蓄額と実際に出来る貯蓄額の乖離を少しでも埋めるために検討してみる。

 

転職により収入を増やす

転職は、収入を増やすという点においては非常に大きい可能性を秘めている。

 

仮に転職により、年収 10万円でもベースアップさせることが出来たならば、今後 30年間働くと仮定して、生涯で 300万円が多く貰えることになる。

これが年収アップ 20万円なら? 30万円なら、、、?

年間で見れば大したことなくても長期で見れば莫大な効果となるのが転職による年収アップである。

 

だが、転職は闇雲に活動しても良い転職に繋がらない。

ましてやハローワークをメインに活動していては時間の無駄である。

 

ハローワークを利用するデメリットとは?

 

転職する場合、年齢がネックになる場合も多い為、より良いところをより効率良く探すには、その道のプロに協力してもらわなければならない。

具体的には、転職サイトや転職エージェントなどの転職支援サービスを利用すべきだが、これらのサービスもどこでも良いという訳ではない。

これらもやはり各社の色というものがあり、サービスの内容には差がある。

筆者も 4回ほど転職経験があるが、その経験も踏まえ下記の記事を起こしている。是非、参考にして欲しい。

 

転職求職者にとって最も良い転職手法

 

収入面から転職を検討する一つの目安

転職は前述の通り、収入アップに大きな可能性を秘めているが、注意点があるため記載しておく。

 

仮にあなたが世間一般より既に大きく稼いでいるのなら転職による収入アップの可能性は低くなる。

これはある意味当たり前であるが、この尺度はもちろん世間を知らないと測れない。

 

正規・非正規の平均年収及び年収中央値

年代別の平均年収及び年収中央値

業種別の平均年収

 

上記記事ではそんな世間の収入状況をまとめているので参考になると思う。

 

投資をする

転職するのも良い手であり、堅実派はその方を好むだろう。

何しろ投資は元本が保証されていないリスクがあるからだ。

しかし、投資はそのリスクを負う代わりにリターンを期待することも出来る。

株や FX は、上がるか下がるかであり、この動きは政治・金利・需給・会社の利益などのファンダメンタルズや、チャートの形状などから予測するテクニカル分析などを駆使していくことで、損小利大を目指すことが可能だ。

これら分析の徹底と実践により、資産が数年で億に達する人も多く存在するのが投資の世界であり、夢があるのは転職より投資の方だろう。

この夢があるという点が投資の魅力とも言える。

 

投資家に必要なスキル

投資家にとって重要なスキルの一つに「リスク管理」がある。

自己資金を自己責任の中で運用する訳だから、このリスク管理は最重要と言っても過言ではない。

 

自己責任ということは、利益を得ようと損失を被ろうとも全ては自分で処理する必要があり、例え誰かのポジションを真似した結果だとしても、その人のせいになどは決してすることは出来ない。

FX や株の信用取引の場合は、相場自体によって資金がマイナス化することもあり得る。

こうなると、証券会社などは何があろうとも即 取り立てて来るので、万が一にもこうならないためにはリスクは十分すぎるほどに管理する必要がある。

 

また、これから投資家としてやっていきたいという人で、身に付けていくべきスキルとしては、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析がある。

特にチャート上で判断するテクニカルな手法は是非覚えて行きたい分析法のひとつなので、今後しっかり勉強して欲しい。

その外、特に筆者も日々注目する「需給の変化」は目先の相場にも大きく影響を及ぼすため、当ブログでもコンテンツを揃えていきたい。

しかし、上記の分析は、相場を知らずチャートパターンを分析していくというのは実際難しい。こういう分析は、主に実際にトレードしている中で覚えていくのが最も効率的・現実的である。

いざ市場へ参加したは良いが、こういう手法を覚える前に相場から退場してしまう、という人も残念ながら多数いるが、こういう人たちは市場の値動きに翻弄されているのがほとんどであり、この「翻弄されてしまう」というのは相場に参加している上で、大きなマイナス面となる。

トレードには出来るだけ私情を挟まず、常に平常心で見る必要があるので、その点十分に今の内に心に留めておくようにして欲しい。

この平常心でのトレードも投資家にとって重要なスキルの一つである。

 

お勧めする証券会社

株式投資

株を始めるにあたり、前述したスキルと言う点では、どこの証券会社を選択しても問題ない。

株の場合は、その会社の手数料や取り扱う銘柄数、PTS があるかないかなど、どんなトレードをしたいかにより選択すれば良いだろう。

 

株の取引はどこの証券会社を選択するのが良いのか??

 

また、株の場合で既に良い結果が出ている投資家はそのまま実践していけば良いが、仮に良い結果が得られていない、これから株式投資をしたいという人には、是非「長期投資」を勧めたい。

個人で株式投資をする場合、どうしても目先の利益を追いたくなるが、短期投資の繰り返しは思っているより難易度は高くベテランでも一回のミスで大きな金額を溶かしてしまうこともある。

 

闘う投資家・久保優太が株で2億2000万円の損失 借金4000万抱える

 

その点、長期投資は腹を括れば目先の値動きはノイズに過ぎず、なお且つ株は長期的には上昇バイアスがかかり易いため、利益に繋げやすい。

 

長期投資のススメ

 

FX

一方、FX の場合は、筆者も永らくお世話になっている XMtrading(以下 XM)一択で間違いない。

 

XM には「ゼロカットシステム」という日本には無い秀逸なシステムがあるので、XM で取引をしている以上、借金を被るという最悪な状況はあり得ない。

FX は株以上に追証や資金のマイナス化(借金)になり易いといえるトレードであるためこれ以上のリスク管理は無いと言える。

また、初心者にデモトレードをする人がいるが、筆者はデモトレードにはマイナス面しかないと考えているため、お勧めしない。

実際の市場でトレードしてこそ、上達していくものだが、XM には自己資金 0円で開始出来る方法もある。

 

上記を参考に検討すると良いだろう。

 

 

自分で投資するのがどうしても怖い人は・・・

自分で投資する場合は、全てが自己管理で資金・銘柄や通貨ペア・買い時・売り時 などを見定めなくてはならない。

これは、意外と労力がいる作業である上に、社会情勢・政治動向・個別企業分析 などなど・・やらなければいけないことは多岐に渡るため、幅広い知識とトレードスキルを身に付ける必要がある。

これらは確かに無くてもトレード自体は出来るが、かなり不利(無謀)となるので損を被る可能性は必然的に高くなる。

 

そういうところから、自分で投資は出来ない! となる人も多い。

そういう方は、プロに資金を預けて運用してもらう手法を取ると良いかも知れない。

具体的には金融機関で「投資信託」と呼ばれるものを購入し運用していく。

実際に、金融庁から老後資金 2,000万円が必要だと言うニュースが飛び交った時には、投資信託の売り上げが伸びたという事実もある。

下記記事ではそんな投資信託を利用したお得な【iDeCo】と呼ばれるものについて記している。

参考になると思う。

 

「iDeCo」活用のススメ!

 

最後に。

 

老後が怖い・・・。

その認識は正しい。その意識が無ければ備えることは不可能だからね。

転職・・投資・・。少し考えてみようかな。

 

現代に生きる我々にもいろいろな苦難があるが、時代や社会を責めても仕方がない。

その中でどうするか?

これが一番大事だと思う。

 

だが、今回の検討の中で既知ではあったが、問題の再確認が出来たことがある。

政治はいろいろと難しい時代だとは思うが、我々の老後を考えた時に以下の項目は政府としてしっかりと対応して頂く必要があると考える。

 

一つ目は年金問題。

今のままでは、将来年金が貰えないリスクがある。年金問題の抜本的対策が必要だ。

 

二つ目は出生率向上対策の強化。

将来を懸念するあまり、子供を産まない家庭が年々増えている。また、晩婚化も進んでおり出生率は右肩下がりが止まらない。

子供の絶対数低下は将来の日本景気を直撃するのは間違いない。

また、現役の子育て世代では、将来の子供にかかるお金を心配し、消費しなくなる傾向がある。

これらは需要の低下を招き、日本の経済成長の長期的低迷の原因の一つとなる可能性が高い。

出生率低迷を何とかしなければ、日本はいずれ経済大国ではなくなるときがくるだろう。

 

しかし、実際にはそうなる前に大量の移民受け入れをするかも知れない。

それによる副作用として考えられるのは、日本の治安の悪化。

移民の方が皆、悪いとは全く思っていないが、2016年のイギリスによるブレグジット国民投票はまさに移民問題が溢れ出した結果という側面もある。

将来の日本は今とは別世界へと変わっているのかも知れない。

 

 

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