定年後も働きたくない!どうすればいいのか??その疑問に応えたい!

老後生活

 

僕は出来れば定年後はゆっくり残りの人生を楽しみたいですね。

皆さんはどうですか??

でも、定年を迎えた老後でもなお、働く人はいらっしゃいます。 そういう人はどういう人たちなのでしょうか?

また、老後はゆっくりしたい! と思っている人はそれに向けて何に取り組めばいいのか??どうすればいいのか??

紐解いていきましょう!

 

 

定年後に働く高年齢労働者とはどういう人か?

まず一番に考えられる理由としては、「生活費の足し」 ではないでしょうか?

貯金や、年金だけではとても生活ができないという人はやはり働く必要があるでしょう。

しかし、「仕事が楽しい、生きがいだ!」

こういう人もいるかも知れません。

そういう人ならば、きっと仕事も頑張れるでしょう。

 

厚生労働省-「高年齢者の雇用状況 集計結果」

実際に定年を迎えた人たちの動向はどうなのか?

厚生労働省発表の「平成29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」を確認していくと、平成28年6月から平成29年5月までに定年を迎えた人たちの雇用状況は下表の通りです。

 

定年到達者 ①継続雇用者 ②継続雇用を希望しない者 ③継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者
352,761 人 292,408 人 59,485 人 868 人
100% 82.9% 16.9% 0.2%

※厚生労働省-「平成29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」 より

 

上表によると、定年を迎えた人でそのまま継続して雇用してもらいたいと思っている人は、

➀ + ③ = 83.1%

いることになります。

 

これは、想像していたより多く感じます。。

多く感じますが、元々このくらいに推移していたのか??

だとしたら、多いと感じてもそう問題はないのか??

 

もう少し遡って見てみましょう。

下表は、厚生労働省発表の「平成27年度~29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」を一覧にしたものと、その下はその一覧をグラフ化したものです。

 

  定年到達者 ①継続雇用者 ②継続雇用を希望しない者 ③継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者

H25/6/1~

H26/5/31

344,500 人 280,424 人 63,183 人 893 人
100% 81.4% 18.3% 0.3%

H26/6/1~

H27/5/31

350,785 人  287,938 人  62,102 人  745 人 
100% 82.1% 17.7% 0.2%

H27/6/1~

H28/5/31

352,761 人 292,408 人 59,485 人 868 人
100% 82.9% 16.9% 0.2%

※厚生労働省-「平成27年度~29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」 より

 

 

※厚生労働省-「平成27年度~29年度 高年齢者の雇用状況 集計結果」 より

 

上表及びグラフから、定年後も働きたいと考える、 ①+③ は、年々上昇傾向にある ことが一目瞭然で分かります。

一方、継続雇用を希望しないと答えている、 ② は、①+③ の必ず逆相関となるため、当然ですが年々減少傾向が続いています。

 

「働きたい」と考える人は時代によって、増えたり、減ったりすることはなく、お金が無ければ働くしかないですし、やりたいことがあれば、これもまた働くことでしょう。

従って、上表で判明した、「年々、定年後に働きたい人が増えてる」 事実は、言いかえれば以下のことと考えられます。

「働かないといけない理由がある。」 人が年々増加傾向にある。

 

いったいどんな理由があるのか??

 

厚生労働省-「平成20年高年齢者雇用実態調査」

厚生労働省には、別の調査で「高年齢者雇用実態調査」というものがあります。

この調査は不定期で行われており、現時点(平成30年6月)での最新は、平成20年版と少し古いですが、この調査資料で紐解いていきます。

 

定年後に働く意思がない … 67.4%

※厚生労働省-「平成20年高年齢者雇用実態調査」 より

 

上記は、雇用実態調査内の「定年後、継続雇用を希望しない者」の理由として挙げられた事項の内、「定年後に働く意思がない」人の割合 であります。

※上記理由以外の人たちは、何らかの理由で、働きたい可能性がある。

 

この結果を出した人は、今まで見て来たものとは反対に、

「働かないといけない理由がない。」 人たちであることは間違いありません。

 

「高年齢者の雇用状況 集計結果」では、年々「定年後、継続雇用を希望しない者」の割合は減ってきていました。

その減少率は概ね、3%~5%でありますので、仮に毎年 3%程度減少していたとしたら、平成20年あたりでは、「定年後、継続雇用を希望しない者」は、約22%いた と推定されます。

(平成20年の「高年齢者の雇用状況 集計結果」には、この明確な情報がないため、推測という手法を取った。但し、この調査資料より、最大で 26.7% が、継続雇用を希望しなかった可能性がある。)

 

よって、以下の表のことが言えることになります。

 

平成20年:定年後には働かなくて困らない人の割合

14.8% ~ 18.0%

 

平成20年当時に働かなくて問題ない人の割合も他指標と同様に、3%程度ずつ更に減少していっている可能性は考えられます。

そうすると、平成30年時点で、働く必要がない人の割合は、以下の割合まで減少していることが考えられます。

 

平成30年:定年後には働かなくて困らない人の割合

10.9% ~ 13.3%

 

厚生労働省-「平成20年高年齢者雇用実態調査」では、もう一つ気になるデータを見つけました。

それは、1,000人以上の大企業とそれ以外の企業での、「定年後、継続雇用を希望しない者」の中から「定年後、働きたくない人の割合」です。

つまり、今まで言ってきた、「働く必要がない人の割合」である。。

 

事業所規模 定年後働く意思がない
1,000人以上 81.4 %
300人~999人 75.6 %
100人~299人 72.7 %
30人~99人 70.6 %
5人~29人 61.5 %

※厚生労働省-「平成20年高年齢者雇用実態調査」 より

 

上表により、会社の規模が大きくなるにつれて、再雇用を希望しなくなる傾向があります。

一方で、会社が大きければ、給料や退職金は増える傾向にあるのは、周知の事実であります。

この関係は決して、偶然なんかではないでしょう。

すなわち、この結果は受け取るお金の多い少ないに大きく依存する結果 といって良さそうです。

 

定年後に働く理由はこれだ!

今まで見て来た通り、みんなが定年後も働く理由は以下の通りです。

人が定年後も働く理由は、働かないと生活できないから。そして、そういう人は、2018年時点、10人中 / 7~9人 いる。

 

これが、現代に生きる、僕たちの現実であります。

※冒頭言ったように仕事が生きがいの人もいるはずです。また、余裕はあるけどまだ働いてもいいかな、という人もいるでしょう。実際の対象者は弱冠減るかも知れません。しかし、それでも老後が資金的に大変な人の割合が多いと思われます。

 

老後資金はどうすればいいのか??

下記の記事でも考察していますが、今の時代 「人生100年時代」 と言われています。

 

※老後破産しないための貯蓄額は?下流老人とは?

 

仮に、65歳で定年を迎え、95歳まで生きるとすると、現時点・普通に暮らしていくだけでも、1,800万円(年間約60万円:中央値推定)の貯蓄が定年を迎えた時に必要 となります。

 

これから年金額の縮小や他の要因も考慮していけば、その倍程度の貯蓄を用意しなくてはならないでしょう。

そんな莫大な額をどうすれば用意出来るのか??

人によってはかなり難しいところもあるかも知れませんが、本来欲しい貯蓄額と実際出来る貯蓄額の乖離を少しでも埋めるために、検討してみましょう。

 

投資をする

投資と言っても、投資先は多岐に渡ります。

その中で、いくつかを紹介致します。

 

株式投資

株式投資は僕もやっていますが、この投資を一番おすすめします。

理由は、以下があります。

  • 株は超長期的に見た時には、上昇バイアスがかかりやすいと考えられる。
  • ドルコスト平均法を用いることで、株価下落リスクを軽減できる。
  • 優良企業の高配当株を狙うことで配当金を得続けることができる。
  • 比較的、低予算でも始められる。
  • ネット証券であれば、手数料も安く、いつでも簡単に売買が出来る。

 

また、投資をされる場合、以下に注意することでさらにリスクヘッジが出来る。

  • 一銘柄に全額投資をせず、セクター別分散投資を行う。
  • 日経平均連動型ETFを投資先とすることで、固有銘柄特有の悪材料をヘッジできる。

※有価証券は元本割れリスクがあります。絶対儲かるというものではありません。十分理解したうえで投資する必要があります。

 

株は短期でやればやるほど、ハイリスク・ハイリターンとなり、大方損します。

これは目先の動きの予想は、投機的な動きに翻弄されることにより非常に難しいためです。

その逆で超長期的な投資であれば、短期売買よりも損をするということは少なくなるでしょう。

下記記事では、そんな長期投資について書いていますので興味あればどうぞ。

 

※長期投資のススメ

 

また、新規エントリーは暴落を狙う事で安く仕込むことが可能 です。

一気に買わずに、時期を分散、特に暴落毎に買い増すという手法が将来の資産増加の手助けとなりやすいと考えます。

 

これから株を始めたい方はまず、証券会社を決める必要があります。以下の記事に証券会社の比較記事を書いています。参考になると思います。

 

※どこの証券会社がいいのか??

 

ですが、株式投資は個人投資家の、8割~9割が損している と言われます。

個人的には、それは欲の出し過ぎによる無茶な投機によるものと思っていますが、それだけ己のコントロールが難しくなる世界だという認識を持って、そして自己責任で身銭を投じる必要がありますので、そこはくれぐれも肝に銘じ、ご注意下さい。

 

FX

FX は通貨の取引です。最もポピュラーな組み合わせとしては、「ドル」と「円」となりますが、例えば 今後「円」が「ドル」に対して安くなっていく(円安)と予想すれば、ドルを買っておいて、円が安くなったところで、円を買い戻すことで利益を得るというものです。

 

株式投資で運用する人よりも FX で資産運用する人の方が多いくらいですので、実際には最も代表的な資産運用方法だとも言えます。

また、実際に FX にて、億単位の規模で資産を形成した人も多くいますので、やり方さえ間違えなければ十分運用方法として検討する価値はあります。

 

下記バナーは個人的にオススメする「DMM FX」へのリンクです。

 

 

自分で投資するのがどうしても怖い人は・・・

自分で投資する場合は、全てが自己管理で資金・銘柄・買い時・売り時 などを見定めなくてはなりません。

これは、意外と労力がいる作業である上に、社会情勢・政治動向・個別企業分析 などなど・・やらなければいけないことは多岐に渡りますので幅広い知識も必要となります。

無くても出来ますが、かなり不利となりますので損を被る可能性は高くなるでしょう。

 

そういうところから、自分で投資は出来ない! となる人も多いです。

そういう方は、プロに資金を預けて運用してもらう手法を取る と良いでしょう。

具体的には金融機関で 「投資信託」 と呼ばれるものを介して運用していきます。

下記記事ではそんな投資信託を利用した、お得な 【iDeCo】 と呼ばれるものを詳細に紹介しています。興味あればどうぞ。。

 

※「iDeCo」活用のススメ!

 

転職する

「投資は自分でやろうが、人にやってもらおうが怖い。」

こういう気持ちを持っても不思議ではありません。投資は当然元本を保証されていないためです。

 

そういう方は「転職」という方法を検討します。

 

仮に、転職により 50万円の年収アップが可能な人がいたとして、今後 30年働くとした場合、約 1,500万円の収入増加が見込めますが、転職をしなかったらそのお金はドブに捨てたも同然ですよね。。

 

このように転職は今の生活を変える可能性を秘めています。

 

とは言え、いきなり転職と言われてもなかなか勇気が要ると思いますので、そういうリスクを考慮した上で、効率的な転職方法で進めるのが良いです。

具体的には、転職サイトや転職エージェントなどの転職支援サービスの利用を検討すべきでありますが、そのための利用の仕方をここで記載していくには少しボリュームが大きいので、以下のリンク先で詳細にしてあります。

本気で未来を変えたいなら 一度確認し、実践してみて下さい。

 

※効率的な転職方法

※非正規社員が正規社員を目指す最も実現性が高い方法

 

また、以下のリンク先では色んな業種に対して、筆者厳選の転職支援サービスを紹介しています。上記記事同様、転職を成功させたい人にとっては必読のことと考えます。

 

※転職 & 仕事先はココで探そう!!

 

仕事は人生において非常に重要な位置にあります。仕事をしなければ生活出来ません。少しでも転職が頭によぎっているのなら、進めてみましょう。

少し年収が上がるだけでも長い目で見ればそっちの方が間違いなく良いですし、良い転職先に巡り合えた場合、少なくとも その分はこの先の不安が和らいでいきます。

 

このまま現職に留まり、一生働き続けますか??

 

以下の記事では、年収情報をまとめています。ご自身の年収はどの辺りにあるのかを見るには一つの指標になるかと思います。興味あれば確認ください。

 

※正規・非正規 平均年収

※業種別平均年収

※年齢別平均年収

 

個人年金や解約返戻金率が100%以上の保険に契約する

どうしても自分では貯められない!! と言う場合はこういう手もあり! と思います。

 

個人年金で強制的に老後資金を確保しておく。

または、返戻金率の良い保険に契約しておく。

 

そうすることで、少額ながら、元本を増やすと同時に老後資金を半ば強制的につくる。

これは、自分も契約しており、後の資金として考えています。

なぜなら僕もあると使っちゃうからです。。

僕みたいな人はいろいろなところに 強制的にお金を残す 事も必要ではないでしょうか?

 

節約して貯金する

王道ですので、是非実践していきたい項目です。 むしろ、まずはこれをやらないといけないでしょう。

あるだけ使っちゃうなんて欲むき出しの猿と同じです。 そして、僕と同じです。。

 

例えばあなたが、30歳として、65歳で定年を迎えるとします。

30歳から節約をし、年間50万円を貯められた場合、定年時には、1,750万円になっています。

資産を増やすのもいいですが、多少なりともリスクを伴いますので、王道の道も通るのがリスクに対する備えとも言えそうです。。

 

夫婦であれば共働きをする

今の時代、共働きの夫婦はゴマンといます。

もしも、あなたの奥様、またはあなた自身が働いてないとしたならば、働きに出るというのも一つの選択肢になります。

なにせ、共働きは強いです!!家の貯金はみるみる増えていくと思われます。

例えば、パートでも良いので月に7万円稼いでるとしたら、年間84万円となります。

それが10年経てば、840万円になります。

とても無視出来ません。

下記に共働きを推奨する記事を書いています。宜しければこちらもどうぞ。

 

※老後のためにも共働きで貯金しよう!メリット、デメリットも解説!

 

子供が小さいからという理由で働けない人もいるかと思いますが、手が離れてからでも遅くないと思いますので、ご検討をしたらいかがでしょうか??

はっきり言って、共働きが出来るならこれに勝るものはない かも知れません。

資産が減るなんてこともなく、働けばそれだけは確実に懐に入りますからね。

 

 

最後に・・・

いかがでしたか??

 

現代に生きる僕たちにはいろいろな苦難があります。

しかし、時代や社会を責めても仕方がありません。

その中でどうするか??

それが一番大事ですね。

 

ですが、今回の検討の中で、既知ではありましたが、問題の再確認が出来ました。

今は、政治はいろいろと難しい時代だとは思いますが、僕たちの老後を考えた時に、以下の対策は政府としてしっかりと対応していただく必要があると考えます。

 

一つ目は年金問題。

今のままでは、将来年金が貰えないリスクがあります。年金問題の抜本的対策が必要です。

 

二つ目は子育て支援の強化。

将来を懸念するあまり、子供を産まない家庭が年々増え、出生率は右肩下がりが止まりません。

また、子育て世代では将来、子供にかかるお金を心配し、消費しなくなる傾向があります。それは需要の低下を招き、不景気の原因の一つとなる可能性があります。

何れにせよ子育て支援を強化しなければ、日本人口の低下に拍車をかけ、将来の経済成長の妨げになる。

目先の経済も子育て世代の消費が期待できなく景気の足かせになりうる。

この日本は経済大国ではいられなくなる時がくるでしょう。

それか、そうなる前に大量の移民受け入れをするかも知れません。

それによる、日本の治安の悪化。

移民の方が皆、悪いとは全く思わないですが、2016年のイギリスによるブレグジットはまさに移民問題が溢れ出した結果という側面もあります。

将来の日本は今とは別世界へと変わっているのかも知れませんね。

以上のことにも留意しながら支持政党を選別する必要があります。

 

最後は少し話がそれましたが、この記事を参考にして頂いて、「今後の自分」というものを真剣に考えて下さい。。

 

以上、うっちゃんでした。。

 

 

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